トップ　　：　　プロフィール　　：　　議会報告　　：　　活動報告　　：　　リンク集　　：　　問い合わせ

一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２００９年度２月定例会一般質問項目

１、水資源について

２、予防医学等ついて

３、食料自給率向上について

４、ペット問題について

５、国体後の競技力向上について

１、水資源について

　２０２５年には、人口の増加による水資源が枯渇や水源地の汚染問題により、安全な水を飲めない人が世界人口の３分の２に達するとの予測もあるが、そうした状況の中で、本県の水に対する知事の所見を伺う。

　県境付近に冬期間多くの積雪を抱える山岳地帯が連なり、これらに水源を発する全国有数の大河である、信濃川、阿賀野川をはじめとする多くの河川があることなどから、地下水を含めた水資源に恵まれた県であると思っております。
　また、この豊富な水を利用して、本県は水道水の確保や消雪パイプによる雪処理への利用など県民性の向上を図るとともに、日本有数のコメや酒の産地として栄えてきました。
　安全でおいしい水、豊かな水環境、生態系への配慮等に対する要請が高まる中で、新潟水俣病を経験した本県が、今後とも水のある豊かな生活を持続し、安価で豊富な水を必要とする企業の誘致により産業経済を発展させるためにも、水資源の適正な利用と保全などにより健全な水資源の形成に努めていくことが必要と考えております。

　森林での体験活動等を通し水資源の大切さを子供たちに教える取り組みを進めていくべきと考えるが、県の認識と取り組みについて伺う。

武藤教育長

　現在小学校では、森林の持つ国土の保全や水資源の涵養の働きについて学習しているところであります。
　また、緑の少年団活動に取り組む学校や地域では、森林インストラクターなどの協力のもと、水源林での自然観察や枝打ちなどの体験活動をお行っているところであります。
　児童生徒が、森林の持つ役割を学ぶことは、森林・林業に対する正しい理解を深めるとともに、今後も、森林に関する教育の充実を図ってまいります。

２、予防医学等について

冨樫県議

　来年度で５年目を迎える健康ビジネス連邦政策について、現在までの実績に対する評価と今後の方向性について伺う。

泉田知事

　政策プラン評価委員会からは、健康・福祉・医療関連産業などの企業育成の推進は「概ね順調」との評価をいただいているところであります。
　一方、「今後は具体的な売るための仕掛けづくり支援が必要」とのご提言をいただいております。
　これらの評価結果や提言を真摯に受け止め、今後は、さらなる新規参入や販売力強化を支援するとともに、県内外の健康ビジネス関連団体等との連携を強めながら、「健康ビジネスといえば新潟県」という認識を全国に広め、市場の拡大や高付加価値化に取り組んでまいります。

冨樫県議

　昨年の「うおぬま会議」で発足した「健康ビジネス協議会」に対する期待と、県としてどのように支援していくのか伺う。

泉田知事

　健康ビジネス協議会への期待と支援策についてでありますが、 既存の業種の枠を超えた異業種連携組織である同協議会には、大きなチャンスをもたらしてくれる要素が揃っていると考えております。また、県内にとどまらず、広く海外をも視野に入れた新たなビジネス展開に取り組まれることを期待しております。　
　県といたしましても、健康ビジネス協議会とともに、食品の表示規制などの緩和に向けた問題提起を行っていきたいと思います。今、薬事法で健康に関する記述をすると特別な許可がないと表示できない仕組みになっております。すべて中央政府でやるべきなのか、ある程度地方にも権限を委譲してもらえるものなのか、こういった点も問題提起していきたいと思います。地場の企業であっても食と健康の関係をビジネスの機会の中に入れていけるような環境をいかにつくっていくかという問題意識を持ちながら、販路拡大につなげる取組も行ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　健康ビジネスを進める上において、医学の進歩を的確にとらえ、新たな知識を生かすことが不可欠と考える。そこで、今後、健康ビジネス連邦政策を展開するうえでも、今まで以上に科学的根拠を高める必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

高井産業労働観光部長

　健康をキーワードとして商品やサービスの付加価値を高めるためには、議員ご指摘の通り、科学的根拠を確保することが不可欠であると考えております。
　県といたしましては、大学や医療機関などとの連携の下、より確かな科学的根拠に基づいた商品開発に取り組むよう、引き続き、事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。

高井産業労働観光部長

　県では、三ツ星ビジネスモデルの取り組みについて、展示会への出店やホームページ等による周知を行うとともに、医療用機器や災害用備蓄品等については、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　新潟商品調達制度」の活用による調達に努めているところであります。
　今後も引き続き、三ツ星ビジネスモデルの取り組みが広く県内外に普及するよう、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

冨樫県議

　国土交通省では外国人観光客誘致に向け、インバウンド医療観光いわゆるメディカルツーリズムの促進に向け取り組んでいるが、健康ビジネス連峰政策を推し進める本県では、どのように考え、どのように取り組んでいくのか伺う。

泉田知事

　インバウンド医療観光の促進に向けた取組についてでありますが、
メディカルツーリズムは、健康への関心が高まるなか、単なる見学に加えて、健康に関連する検査をしてもらうということで、大きな付加価値のあるプログラムであると考えております。
　現在、国内旅行会社、地元病院などと連携して、ロシア極東の富裕層をターゲットに「人間ドック」を核とした県内観光ツアーの商品化に取り組んでいるところであります。
　県といたしましては、今後とも訪日観光客の増加が見込まれる中国などについても旅行ニーズを踏まえながらこうした取組を促進してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　県民が健康に生活を営むためには、体の健康、心の健康はもとより「いきがい」をもつことが重要と考えるが、「健康」というものをどうとらえているのか伺う。

　健康にいがた２１では、本県が目指す健康の３本柱として、からだの健康、こころの健康とともに、「いきがいっや生きる喜び、人としての健康」を掲げているところであります。
　これらは互いに密接に関連していることから、３つの柱のバランスを取りながら、市町村や関係者との連携・協働した、県民葬ぐるみの健康づくりを推進しているところであります。

　生活習慣病予防には、運動やバランスのとれた食事等が大切だと思うが、実際に実行するためには、運動や食事といった個別の取り組みではない総合的な健康づくりや、日常の活動で実践できるようになることが望ましいと考える。県の認識と取り組みについて伺う。

　生活習慣病は、食べ過ぎや運動不足など様々な生活習慣の積み重ねにより発症するものであることから、その予防に当たっては、議員ご指摘の通り特定の分野に偏らない総合的な対応が必要であると認識しております。
　このため、県といたしましては、多様な専門知識を有し総合的な対応ができるよう、市町村や民間団体で健康づくりに取り組む指導者に対する研修会を実施するとともに、県民がウォーキングや減塩などの活動に日常的に取り組めるように、健康ビジネス連峰政策とタイアップしながら、啓発と実践の場づくりに取り組んでいるところであります。

３、食料自給率向上について

　日本では、食料自給率約４０％の状況下において、年間約１９００万トンの食品廃棄物が排出され、そのうち５００万トンから９００万トンが本来食べるにもかかわらず捨てられている、いわゆる「食品ロス」が問題となっているが、現状に対する知事の認識について伺う。

　食料自給率が先進国最低水準にある我が国において、大量の食料品が食べられず廃棄され、結果として必要以上の食料が輸入されていることになっているとすれば、食料自給率を引き下げる要因の一つとなっていると認識しております。
　一方、途上国を中心に９億人以上の人々が栄養不足の状況にある中で、食糧輸入大国である我が国が、大量の食品ロスを発生させていることは、結果的に弱い国から食料を奪っていることにもなり、人道的な面からも改善が必要であると認識しております。

　食料自給率向上や生ゴミ削減の観点から、消費者や飲食店等も巻き込んだ食べ残し削減に向けた取り組みを進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

　食べ残しを減らすためには、子供から大人まですべての世代が、世界共通語となろうとしている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の精神を取り戻し、食べ物や生産者への感謝の心を持ち、「残さず食べる」習慣を身につけることが重要であると考えております。
　県といたしましては、これまでも、食や農産物に対する理解促進を図ってきたところでありますが、食べ残しのもんだは、現実的にはなかなか進まない難しい問題であることから、例えば、県が推進する健康づくり支援店制度を活用した「小盛りメニュー」の普及などの取り組みを進めていきたいと考えております。

　学校給食においても、食の安全や環境問題、日本の食文化への理解や継承という観点からも国産食材を積極的に取り入れていくべきと考えるが、所見を伺う。

　小、中学校における平成２０年度の使用食材数の国産割合は約８０％であり、年々増加しております。
　議員ご指摘の通り、地場産をはじめとする国産食材使用については、食の安全、環境の保全、日本の伝統的な文化の理解などの観点から、非常に有意義なものと認識しております。
　県教育委員会といたしましては、学校給食の実施主体である市町村に対し、引き続き国産食材の活用を働きかけてまいりたいと思います。

　４、ペット問題について

　平成２４年に開設予定の人と動物のふれあい拠点施設の整備目的と機能について伺う。

　人と動物が共生するこころ豊かな新潟県の実現を目指し、県民が動物とふれあい、生命尊重や動物愛護のこころを育む施設として、このたび長岡市に設置するものです。
　本施設においては、県民ボランティアや動物愛護団体等と連携し、動物を通じて命の大切さや弱者へのいたわりを学べる教育機能、動物に対する正しい知識や適正な飼育を啓発する機能など備えた県民参加型の拠点施設として整備を図ります。

　犬の所有者には狂犬病予防注射の接種が法律で義務付けられているが、予防注射を受けさせない人が増えていると側聞する。予防注射の実施主体は市町村であるが、本県における予防注射の状況を伺うとともに、予防注射を受けさせない人に対してどのような対策を講じているのか併せて伺う。

　平成２０年度の犬の登録頭数は１０８，４０４頭であり、駐車接種犬は９８，１５９頭で、注射率は９０．５％であります。全国平均の７４．８％と比較し、本県はかなり高い状況にあると認識しております。
　予防注射を受けさせない人に対しては、事務を所管する市町村から個別に駐車を促す再通知を行っているほか、県といたしましても、市町村、新潟県獣医師会等と連携し、様々な機会を捉えて狂犬病予防注射の重要性について啓発を図っております。

　本県における動物遺棄や殺傷事件の実態と、どのような対策を講じているのか伺う。

　平成２０年度に保健所で収容した犬は９８０頭であり、飼い主への返還は４５６頭、新しい飼い主への譲渡は３１０頭で、致死処分は１９９頭であります。
　また、猫の収容者３，７３２頭でありますが、新しい飼い主に５０８頭譲渡し、致死処分は３，１５７頭であります。
　致死処分等数は年々減少しておりますが、さらに動物愛護団体やボランティアと連携し、引き取り頭数の減少への取り組みを進めるとともに、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を進めるとともに、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を積極的に進めることにより、致死処分等数ゼロを目指し、命を大切にする取り組みを進めてまいります。

　５、国体後の競技力向上について

　トップアスリートを排出していくためには、科学的アプローチが不可欠であり、健康づくり・スポーツ医科学センターを積極的に活用すべきと考えるが、競技力向上に向けた同センターの活用策について伺う。