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一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２００９年９月定例会一般質問項目

１、県北の医療政策について

２、特別支援教育について

３、難病支援対策について

４、「健康ビジネス連峰政策」について

５、多重債務相談について

１、県北の医療体制について

　下越医療圏では、新発田病院に救命救急センターが設置されていることから、県北部からは搬送に１時間以上を要する。また、医師不足の状況から救急患者の受入に制限が出るなど、圏域内での医療資源の偏在が見られる。下越医療圏の医療体制に対する県の認識と地域医療の充実に向けた今後の取組の方向性について伺う。

　議員ご指摘の通り、当該圏域内においては、医療機関の所在に偏在が見られます。また、初期救急や二次救急医療体制についても、医師不足などにより十分な体制の構築が困難であるなどの課題があるものと認識しております。
　県といたしましては、現在の地域医療体制の課題が、地域固有の課題よりはむしろ意思不足に起因するものと考えられます。このため、医師確保策として、勤務環境の改善や女性医師への支援などに積極的に取り組んでいるところであります。また、医療を受ける側も、いわゆるコンビニ受診の抑制など、地域で医療を守るという取り組みを行うことにより、安心して医療サービスが受けられる環境の整備に努めてまいります。

　荒川胎内インター以北、朝日インターまでの今後の整備スケジュールについて伺う。

野沢土木部長

　荒川胎内インターチェンジから神林インターチェンジまでの約７．１ｋｍについては平成２１年度中に、神林インターチェンジから朝日インターチェンジまでの約１３．３ｋｍについては、平成２２年度中の供用開始を目標に国土交通省が整備を進めております。

２、特別支援教育について

冨樫県議

　特別支援教育において、本県では主に何を重要課題として取り組んでいるのか伺う。

武藤教育長

　近年、子どもたちの障害が重度・重複化、多様化しており、一人ひとりの教育的ニーズが高まる中、「地域の子どもは地域で学び育てる」ことを基本に、希望者全員を受け入れられるよう、その整備に努めることも大きな課題であると考えております。

冨樫県議

　平成19年に学校教育法が改正され、子ども一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換が図られるようになった。一方で将来の自立した生活に向けた取り組みも必要と思われるが、県の認識と取り組みについて伺う。

武藤教育長

　特別支援学校の教育においては、障害の程度に応じ、卒業後の職業生活や地域生活に向け、事業所や福祉施設における現場実習などに力を入れているところであります。
　今後とも、福祉、労働等の関係機関と連携を図りながら現場実習および就労先の確保に鋭意努めてまいります。

武藤教育長

　特別支援学校においては、障害の程度にかかわらず、自立し社会参加する力を育む活動を重視し、宿泊活動や校外学習などを計画しているところであります。
　これらの体験学習は子どもたちの将来の自立に大きく寄与するものと考えております。

冨樫県議

　特別支援学校へ遠隔地から通学している子ども及び保護者のために、送迎バスなどの通学支援が必要と考えるが、県の認識を伺う。

　県教育委員会では、公共交通機関が未整備の地域については、通学バスを運行しております。
　また、近年、福祉バス等による送迎を行う市町村も増加してきております。
　通学方法については、多様化してきていることから、今後、市町村と連携し、より適切な手法について検討してまいります。

　放課後や休日、夏休み等の長期休業中に、特別支援学校の教室等を利用して行う特別支援学校放課後児童の放課後子ども教室を望む声があるが、県としてどのように認識しているか伺う。

　特別支援学校の保護者から、放課後子ども教室を求める声があることは承知しております。
　特別支援学校児童につきましては、配慮を要する子どもたちに適切に対応できる活動支援者や活動場所の確保など、地元での協力体制づくりが前提となりますが、県としても、開設者となる市町村と連携して、子どもたちの居場所づくりが進むよう支援してまいりたいと考えております。

　医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して学校生活を送るために、学校看護師の配置は欠かせないが、その身分は非常勤であり処遇の面で必ずしも恵まれているとは言えない。特別支援学校の学校看護師の処遇に関する現状認識と今後の対応を伺う。

　障害児者のリハビリテーションの充実は、障害がある方がその人らしく生活していくために、障害の早期発見・早期治療や医療の充実とともに、大変重要であると認識しております。
　このため、疾病発症後の早期リハビリテーションから維持期リハビリテーションまでのサービスが地域で継続して受けられるよう、地域の関係機関の連携体制作りを促進するほか、今年度は、はまぐみ小児療育センターで理学療法士の充実など、リハビリ体制の強化を図ることとしております。

３、難病支援対策について

　難病相談支援センターについては、患者のニーズにきめ細かく対応していることから運営が厳しく、事業を受託するＮＰＯ法人では昨年度単年度で75万円の赤字であった。難病の指定増に伴い、来年度以降、運営費のさらなる増嵩が予想されるが、難病相談について、県は今後どのように対応していく方針か伺う。

　難病相談支援センターにおける難病相談への今後の対応ですが、難病の指定増などに伴い、さらに相談の需要が増すことも予想されます。このため、相談員の資質向上を図るとともに、予算面で適切な手当てを行ってまいります。

　難病自動販売機の設置をきっかけに、企業が難病を理解し、難病患者の就職にも理解を示す例があった。難病に対する県民理解を広め、就職等につなげていくために、今後県としてどのように取り組んでいくのか伺う。

　難病患者の就労の実態を把握し、体の負担にならないような形でどのような就労が可能なのかといった検討や、就労の妨げとなる要因分析を行うなどの取り組みを進めてまいります。
　また、企業が難病患者を採用するうえでの誘導策として、今年度から国において創設された難病患者の雇用モデル事業の活用も行ってまいりたいと考えております。

　小児難病への医療費助成は、最長で20歳までであり、医療技術の発達により患者の多くが成人に達するようになった現在、実態と制度が合っていないのではないかと考える。県として、制度の隙間に落ちてしまう小児難病患者への支援に関してどのように考えているのか伺う。

　医療の進歩により、小児難病をお持ちの方が成人に達するようになったことは、喜ぶべきことではありますが、この一方で、一部の患者では、２０歳を超えた時点で医療費助成など公的支援制度の恩恵を受けられなくなることは、患者およびその家族にとって、理不尽な思いがあると推察しております。
　難病のように、長期に治療を要するため経済的負担が大きくなる患者についての支援制度は、患者が一定の割合で国内どこでも発生することから、ナショナルミニマムとして国が全国一律で支援をしていく体制を整えるべきであり、県としましてはこれまでも国に改善を働きかけているところです。

　４、「健康ビジネス連峰政策」について

　昨年度で３年目の節目の年を迎えた「健康ビジネス連峰」政策について、これまでの実績とそれに対する評価及び今後の方向性について伺う。

　これまで、模範となるビジネスモデルの輩出などに取り組んできたところであり、県内に新たな健康ビジネスの芽が数多く育つ環境づくりが進んだものと認識しております。
　今後は更なる県内企業の新規参入や販売力強化を支援するとともに、「健康ビジネスサミットうおぬま会議」の開催などにより、「健康ビジネスといえば新潟県」という認識を全国に広め、４年間で２１２億円の増加を目標に、健康産業の高付加価値化に取り組んでまいりたいと考えております。

　「健康ビジネス連峰」政策は、新しいビジネスに取り組もうとする企業の意欲を喚起したと考える。県内企業に与えた効果をどのようにとらえているのか、そして今後のさらなる産業としての規模拡大に向けての課題は何か伺う。

　効果としては、医療機関と観光産業など異業種連携の推進や健康をキーワードとした産業界横断的な組織設立の動きなどの新たな取り組みが生まれており、「健康ビジネス連峰政策」は県内産業界に新しい息吹を吹き込んだものと認識しております。
　一方、健康ビジネスは今後大いに成長が期待できる分野であるものの、現段階では市場が発展途上であることや、食品の効能・効果の表示に制限があるなど、現行の法制度が生活者のニーズや業界の実情に十分即したものになっていないという課題があります。
　今後、国に働き掛けながら、引き続き、「うおぬま会議」等の機会を捉え、健康ビジネス関係者とともに問題を提起してまいりたいと考えております。

　「健康ビジネス連峰」政策から誕生した様々な商品・サービスについて、自治体が行う保健医療施策への積極的な活用を働きかける考えはないか伺う。

　自転車は、原則、車道を走行することとなっておりますが、自転車利用者の安産確保を図るため、交通管理者等との一層の連携を深めるとともに、施設整備にあたっては地域住民の動向を踏まえ、適切な整備を進めてまいります。

　５、多重債務問題について

　多重債務問題を抱える方にとっては、住まいの近くの市町村より県の消費生活センターのほうが相談しやすい面もあると聞く。そうしたことを考慮し、市町村相談窓口の強化だけでなく、県のセンターが多重債務相談に応じていますという県民に向けた広報を強化するべきと考えるが見解を伺う。