トップ　　：　　プロフィール　　：　　議会報告　　：　　活動報告　　：　　リンク集　　：　　問い合わせ

一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２００９年２月定例会一般質問項目

１、拉致問題について

２、医療・福祉について

３、地域経営等について

４、砂防対策について

１、拉致問題について

　知事は、「知事の会」の会長代行として拉致問題の解決に積極的に取り組んでおられるが、先日、駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本大使が表敬訪問された際に、拉致問題解決への協力を呼びかけたと報道されていた。埒もないの解決には国民世論の盛り上げがもとより、国際社会の理解を得ることも必要と考えるが、知事の所見を伺う。

　拉致問題の解決には、議員ご指摘の通り、国際社会の理解を得ることが必要であると考える。

　当時県職員であった大澤孝司さんが行方不明となってから２月２４日で３５年を経過したが、特定失踪者問題調査会により拉致の疑いが濃厚とされている本県の大澤孝司さんや藤田進さんをはじめ、県内特定失踪者の捜査・調査は、どのような体制で臨んでいるのか伺う。

県警本部長

　現在、警備部長を長とする捜査本部体制により、関係警察署および警察庁と緊密な連携を図りながら推進しているところであります。
　捜査・調査の具体的な体制につきましては、捜査・調査の内容にわたることから、お答えを差し控えさせていただきます。

２、医療・福祉について

冨樫県議

　分娩取扱医療機関の減少や、周産期医療施設が救急搬送を受けられないケースの発生など、本県においても、安心して妊娠・出産できる環境が整備されているとは言えない状況にあることから、妊婦の円滑な受け入れのため、周産期医療体制のの充実強化を図るべきと考えるが、知事の考えを伺う。

泉田知事

　本県におきましては、医療機関相互が緊密な連携をしていることから、これまでに大きな問題は生じておりません。
　しかしながら、全国的に分娩を取り扱う期間の減少や新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の稼働率の高さなどが指摘されており、本県でも同様の状況にあります。
　県といたしましては、より安心して妊娠。出産できる環境を整備するため、受け皿となる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備や医療機関の一層の連携、医師・看護職員等の確保及び資質向上に引き続き努めてまいります。

冨樫県議

　地域医療の充実のため、新潟大学と連携した医師養成プログラムの開発等を行う地域医療学講座開設を支援するとしているが、この口座の開設が、地域医療の充実にどのように結びついていくのか知事の所見を伺う。

泉田知事

　本講座は、卒然教育と卒後研修を一貫して行う医療養成プログラムの開発と実践による地域医療に貢献する良医の育成や、地域医療に従事する勤務医の確保と地域医療の充実を図るものであります。
　また、研究フィールドを魚沼地域に設定することにより、研究成果を将来の魚沼基幹病院を中心とする医療体制の構築にもつなげてまいりたいと考えております。

石上福祉保健部長

　本年度設置した女性医師支援専門部会において、女性医師のため相談窓口の設置や再就業、再研修をコーディネートする支援体制づくりについての方針を取りまとめたところであります。
　今後、県医師会や医療機関などと連携、強化しながら、これらの支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

冨樫県議

　難病相談支援センターの運営については、相談員を難病患者自身が行っている場合もあり、自身の経験を踏まえたアドバイスを行うなど大変充実した相談体制になっている。一方で、その相談員自身が闘病中のみであり、健康状態が心配されるところであるが、県の現状認識と相談体制の充実に向けた取り組みについて伺う。

　現在、センターでは、保健師や難病患者自身も相談に当たるなど、計６名が相談支援員としてローテーションを組みながら、無理なく相談業務を行っているものと認識しております。
　なお、健康状態の悪化等により相談業務を行えない場合には、相談支援員のローテーションを柔軟に組みなおすなど、センター内でのバックアップ体制が十分に確保されるよう、必要な支援等を行ってまいりたいと考えております。

　健康づくりの主体は県民一人ひとりであるが、継続して健康づくりに取り組むことは容易でないことから、県は健康づくりを推進していく県民運動に取り組むとしているが、県民運動を一過性に終わらせず継続して展開するために、具体的にどのように取り組むのか伺う。

　県、市町村、学校、職域、健康づくり関係団体、産業界など、関係者が幅広く連携・協働し、県全体で機運の醸成や環境整備を図っていく必要があります。
　そのため、県といたしましては、地域・職域連携推進協議会など、県レベルおよび地域レベルで関係者が協議する場を設けるとともに、健康ビジネス連峰を通じた健康産業の育成など、多角的に県民運動を推進していきたいと考えております。

　「健康長寿の新潟県づくり」を推進するためには、生活習慣病予防に重点を置いた取り組みが必要。予防の基本は運動と食事であり、県では運動習慣普及のため、ウォーキングを中心とした取り組みを進めているとのことであるが、ポイントとなる運動指導者をどのように育成するのか伺う。

　胃がんや脳卒中の罹患が全国的に比べて多い本県において、適正な塩分量の摂取は大きな課題であると認識しております。
　また、近年の食生活の変化を踏まえますと、県民のみならず飲食店など民間事業者をはじめ、関係者が主体的に取り組むことが不可欠と考えます。
　このため、多様な関係者から構成される県民会議の開催を通して、取り組み手法等について意見を聞きながら、県民に分かりやすいメッセージを発信するなど、新たな県民運動として展開してまいりたいと考えております。

３、地域経営等について

　２０１０年羽田空港の再拡張・国際化は、日本の国際競争力強化に寄与する反面、首都圏にはヒト、カネ、モノ、情報がさらに集中し経済格差が拡大するのではと懸念している。こうした中、知事が掲げる新規創業や第２創業は県経済の発展に重要な課題であり、取り組みを急ぐべきと考えるが、知事の所見を伺う。

　ご指摘の通り、県経済の発展・成長のため、県内本社を増加させる、新規創業や第２創業を活発化することは、極めて重要であると考えております。
　そのため、２１年度においては、リスクマネーのほか、情報・人的ネットワークが、ベンチャーキャピタル等の民間の活動により確保される環境づくりや、県の信用補完を含めた役割について研究を進めてまいります。さらに、県内企業と首都圏のベンチャーキャピタル等とのトライアルマッチングを実施し、有効な施策展開につなげていきたいと考えております。

　本県は、早くから新幹線や高速道路等の高速交通体系や空港・港湾などのインフラが整備されてきたものの、本県の経済発展にその優位性を生かし切れていないと感じる。このようなインフラの優位性を活用して「将来への展望を切り開く地域経済の自立」をどのように進めていくのか伺う。

　本県の高速交通インフラは、ハード面においては、地方の中では先んじて整備が図られたものですが、ストｒ-効果という側面もあることに加え、拠点性の面からみると、東京、大阪、名古屋、はもとより、札幌、仙台、広島、福岡などの先行都市圏に比べれば出遅れたと認識しております。
　今後、成長分野への重点的な施策の展開のほか、新規創業・第２創業の促進や、金融面を含めた第三次産業部門の育成に努めるとともに、新潟の個性である農林水産業でも、所得補償制度のモデル的実施や企画・販売力の強化などに力を入れ、地域経済の自立を進めていきたいと考えております。

　大観光交流年を一般の方に認知していただくことにより、来県者におもてなしの心で接していただくとともに、自分たちの暮らす地域について理解も深まることが期待できると考える。大観光交流年を契機に、観光振興に対する県民の機運醸成をどのように図っていくのか伺う。

　議員ご指摘の通り観光振興に対する県民の理解を深めていただくことは、そのような目的も含め、観光立県推進条例を制定したところであります。
　また、新聞紙面、パンフレット、ホームページなどを活用して大観光交流年の周知に努めてきたところでありますが、今後も魅力ある観光地づくりに向けて、セミナー・意見交換会の開催などにより、県民気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

　県は新年度予算において、中心市街地の活性化に向けた成功事例を創出するため、意欲的な市町村を絞り込んでモデルに選び集中的に支援する「にぎわいのあるまちづくりモデル支援事業」を盛り込んだが、各地域における中心市街地の抱える課題や伝統・文化などが異なるなかで、成功事例をどのようにして他地域に広めていくのか伺う。

　県といたしましては、各地域が成功事例の活用化の手本とし、それぞれの課題や実情に応じて、街づくりの取り組みに活かしていくことが重要であると考えております。
　このため、セミナーの開催等により、県内市町村や関係者に対して、モデル地域と他地域の交流を促進すること等により、広く県内に普及してまいりたいと考えております。

　県は新潟バン所得保障モデル事業で、水田経営全体で一定のレベルの所得を確保できる所得補償制度をモデル的気に実施し、その有効性を検証するとのことであるが、品質や収穫量などの面で一定の技術を有しない生産者においても一定の所得を確保できるのであれば生産意欲の低下を招くことが懸念されるが、所見をうかがう。

　本事業では、標準的な収入や生産コストで経営が行われた農業者等に、保障水準の所得が確保される仕組みとなっております。
　このため、高付加価値販売やコスト低減等の経営努力を行っている農業者等では、所得が補償水準を超える場合がありますが、逆に、生産コストが高い農業者等の場合は保障水準を下回ることもあるなど、農業者等の努力が反映される仕組みであることから、生産意欲の低下にはつながらないものと考えております。

　越後姫は、輸送中の痛みの問題も改善され首都圏での販売も徐々に行われているようであるが、一方で、ロシアをはじめ海外への販路開拓も行われている。生産量が大きな伸びていない状況で、今後、どのように販売戦略をたてていくのか伺う。

　「にいがた出会いサポート事業」の今年度の成果と来年度の取り組みについてでありますが、
　今年度は、これまでに６事業を開催し、２８組の方々がイベント終了後も引き続きお付き合いしたいという希望となっており、年度末までにさらに４事業を実施する予定となっております。
　来年度は、今年取り組んでいただいたＮＰＯ法人や市町村を中心に継続した事業実施ができるよう努めるとともに、開催がなかった地域においても、市町村やＮＰＯ法人等に積極的に働きかけ、県内各地域における継続したイベントとして定着するよう努めてまいりたいと考えております。

　４、砂防対策について

　県は、土砂災害防止法が施行され１０年度なる平成２２年度末までに、５０００か所の基礎調査と４０００か所の指定を目指しているが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

　今年度までに基礎調査は約２７００か所の調査を終える見通しとなっており、今後も目標達成に必要な予算確保に努めてまいります。
　また、区域指定は、２月末までに警戒区域９６８か所、うち特別警戒区域３５０か所を指定しており、引き続き基礎調査を終えた個所について地域住民の理解を得ながら早期指定に努めてまいります。

　現在、気象庁は本件糸魚川市の新潟焼山を含む全国３４の火山について連続監視体制を布いているが、県では今後、新潟焼山の火山砂防対策をどのように進めていくのか伺う。

　現在、砂防堰堤整備などのハード対策や監視カメラ設置などのソフト対策を進めているところであります。
　今年度、火山俯瞰時の応急対策や情報網の整備等を検討するため、糸魚川市などの関係機関からなる検討委員会を立ち上げ、「火山噴火緊急減殺対策砂防計画」として平成２２年度を目途にまとめたいと考えております。