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一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２００８年９月定例会一般質問項目

１、食育等について

２、農業問題について

３、国体後のスポーツ振興について

１、食育等について

　「健康にいがた２１」の実行計画を改定するとのことであるが、今回の改定で何を目指すのか。また計画実現に向けた県の取り組みについて伺う。

　このたびの改定では、県民の平均寿命・健康寿命を伸ばすため、本県の３大死因である、がん、心筋梗塞、脳卒中と関係が深い生活習慣病を予防するための対策、特にメタボリックシンドローム対策の充実・強化を目指します。

　「健康にいがた２１」実行計画の実現に向けた県の取り組みについてでありますが、「新潟県食育推進計画」や、先ごろ策定した「新潟県がん対策推進計画」の内容を取り込み、ウォーキングに着目した運動習慣の普及・定着や、「健康ビジネス連峰」とも連動した総合的な食育対策などに取り組み、市町村や関係団体等と協力・連携し、地域における健康づくりを推進してまいります。

冨樫県議

　健康にいがた２１を推進し、政策プランに掲げる健康長寿を達成するためには、本県における最大死因であるがんに対する取り組みが大きな柱であり、中でもがん検診受診率の向上が重要と考える。本県におけるがん検診の現状と課題、受診率向上に向けた取り組みについて伺う。

石上福祉保健部長

　市町村が実施するがん検診の受診率は、ここ数年、乳がん検診を除きほぼ横ばいもしくは減少傾向にあり、受診率の向上が課題となっております。
　このため、がん登録などにより得られる新潟県のがんに関する情報を提供することにより、
　・早期発見、早期治療の為の検診の必要性について県民の理解を促すと共に
　・検診の実施主体である市町村に対し、受診率の向上に向けた先進事例の紹介等
効果的な取り組みが行われるよう働きかけを行ってまいりたいと考えます。

冨樫県議

　学校における食育の充実を図ることを目的に栄養教諭の導入が進められているが、県は具体的にどのような導入効果を見込んでいるのか伺う。

武藤教育長

　栄養教諭の導入効果についてでありますが、栄養教諭が学校における指導体制の要としての役割を担うことにより、学校内だけでなく、家庭や地域と連携・協力した食育の取り組みが推進されると考えております。
　具体的には、教職員の食育推進に向けた意識向上、児童生徒や保護者の関心の高まりによる朝食欠食や偏食の減少、地域の産物や食文化への理解、養護教諭等と連携した肥満党の個別指導の充実などが期待できると考えております。

冨樫県議

　県は栄養教諭導入により、食育のカリキュラムをどのように進めていくのか伺う。

武藤教育長

　ほとんどの小・中学校で、食育全体計画や年間指導計画が作成されておりますが、新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、一層の改善を図っていくことが必要であります。
　教育委員会といたしましては、各学校において、校長のリーダーシップのもと、栄養教諭が中心となり、他の教職員と連携・協力して甲斐税膳を進め、食幾を充実させるよう指導しているところであります。

冨樫県議

　栄養教諭の採用計画について伺う。

武藤教育長

　昨年度、県教育委員会に配置した２名に続いて、今年度は小・中・特別支援学校に３０名配置したところであります
　今後とも、現職の学校栄養職員からの採用と新規採用を計画的に進め、学校における食育の充実を図ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　栄養教諭については、現在の学校栄養職員と同様、１人で数校を担当することが想定されるが、１人で１校を担当する場合と勤務形態が異なることから、指導に影響を与えることが懸念されるが、県つぃてどのように対応していくのか伺う。併せて、配置校と未配置校の間で公平性を書かないようにすべきと考えるが、県はどのように対応していくのか伺う。

　栄養教諭の定数は、現在の学校栄養職員の定数と同様であり、１人で数校を担当する場合もあります。
　教育委員会といたしましては、各学校・共同調理場の実情に応じて国からの学校栄養職員の加配を行うとともに、栄養教諭の定数改善を国に働き掛けているところであります。
　また、配置校と未配置校との間の公平性の確保のため、配置校が地域の食育のモデル校としてのけん引役として情報提供や実践発表を行い、地域全体の食育充実が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

　県は食育推進にあたっては、住民に最も望ましい身近な自治体である市町村が中心となり取り組みを進めることが望ましいとしているが、家庭や学校、生産者や流通など関係者が多岐にわたる食育の推進には市町村長のリーダーシップが不可欠と考える。県は、食育の推進について、直接市町村トップに働きかけるべきと考えるが、所見を伺う。

　食育は、それぞれの地域において、多様な担い手により、地域特性に応じて推進していくべきものであると考えております。
　このため、住民に対して最も身近な自治体のトップである市町村長の判断を尊重しながら、県といたしましても、食育関係者のネットワーク会議等を通じ、地域での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　食育の目的の一つである食文化の継承と発展があるが、現在、日本人の魚離れが進み、特に若い人ほど魚を食べない傾向にあると聞いている。肥満や生活習慣病を予防するためにも、欧米型に偏った食生活を見直し、食育や学校教育を通じて、米や魚、野菜中心の日本の食文化への子どもたちの理解を推進することが重要と考えるが、県の取り組みを伺う。

　食文化への理解は、食幾における重要な目標の１つとして、「学校における食幾」の指針にも位置付けられているところであります。
　教育委員会といたしましては、米飯を中心とした日本型食生活やンホンの食文化について、地場産物や郷土食を積極的に取り入れ、学習できるよう各学校を指導しております。
　なお、その中心となる栄養教諭等の指導力向上に向けて、研修会等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

２、農業問題について

　県は水田経営所得安定対策等により集落営農や農業生産法人といった形で経営規模の拡大を推奨してきたが、この度の燃油高騰等による生産コスト上昇が集落営農や農業生産法人の経営にどのような影響を与えるか伺う。

　燃油や肥料等の高騰は、設立間もない農業生産法人等を中心として、その経営全体に影響を及ぼしているものと認識しております。
　特に、所得の減少による運転資金の不足や、地代、生産資材の支払いなどと併せ、今後の経営拡大や新規作物等の導入など、経営基盤の強化に向けた取り組みにも少なからず影響を与えるものと考えております。

　集落営農や農業生産法人等大規模経営体の生産コスト上昇に対し県はどのような取り組みを行っていくのか伺う。

　生産コスト上昇への対応についてでありますが、燃油高騰等により上昇した生産コストを抑えることが重要と考えております。県としては、
　・各地域振興局に原油等高騰対策相談窓口の設置
　・省エネルギー化や施肥コスト低減への指導
　・制度資金に関する相談
等による取り組みのほか、農業者の声を踏まえた、新たに、植え付けを間近にしたイチゴなど、緊急を要する園芸の省エネルギー化の取り組みを県単独で支援することといたします。

　原油価格等の高騰を受け、燃料費等を抑える試験研究を進めていく必要があると考える。県ではどのような取り組みを行っているのか伺う。

　原油等の価格高騰に対して、長期的な視点で省エネルギー対策などを進めていくことが必要であり、試験研究の役割が重要であると考えております。
　県といたしましてｈ、省エネルギー対策として、
　・二重膜パイプハウスによるチューリップの省エネ栽培
　・低温に強い野菜や花きの新品種開発
　また、肥料・飼料の価格高騰対策としては、
　・簡易な知力診断による施肥の合理化や局所施肥による肥料の削減
　・食品残さ等未利用資源の飼料化技術の開発など
に取り組んでいるところであります。

　産業として魅力ある農業を実現するためには、ビジネスとして農業を展開できる経営体の育成や園芸導入等による経営の複合化による本県農業の体質強化を図るとのことであるが、米の需要の回復、米粉の消費拡大といった昨年とは違った動きがある中で、今後、新潟県農業をどのような方向に進めるべきか、指示の所見を伺う。

　今後の新潟県農業の方向についてでありますが、議員ご指摘の通り、小麦製品の値上がり等により、米への需要のシフトがみられますが、中長期的には主食用コメの消費の減少が予測されることなどから、今後も、付加かつの高い、産業として成り立つ農業の実現に向け、農業者の企画力・販売力の強化や、経営の複合化・多角化等を推進する必要があると考えております。

　複合営農推進策の一環として「にいがたフードブランド」戦略があげられるが、この１年の成果について伺うとともに、戦略として一番の課題である生産量の拡大に対しどのように取り組んでいくのか伺う。又、フードブランド品目以外の地域ブランド農産物の販売強化をどのように進めていくの伺う。

　「にいがたフードブランド」戦略の取り組みについてでありますが、これまで品目別戦略に基づき、品質管理の徹底や販売促進活動を実施し、首都圏での取扱店舗の新規開拓などで、一定の成果が上がっております。
　ブランド化は、高付加価値化を進め、消費者との信頼関係を構築することで、市場価格の上昇や需要量の増加を図るものと考えており、今後も生産から消費格高い品質管理とサービスの徹底に努めてまいります。
　又、県内各地域で特徴ある農産物のブランド化に取り組まれており、県と市も商品開発や販路開拓などを支援してまいりたいと考えております。

　農業担い手サポートセンターで取り組んでいる企画・販売等専門家の派遣指導については、国県の協力のもと担い手の経営をサポートする全国に先駆けた取り組みであるが、これまでの実績に対する県の評価を伺うとともに、今後担い手の更なる経営発展に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。

　企画・販売等専門家の派遣指導の評価と今後の取り組みについてでありますが、農業担い手サポートセンターのあっせん等により、昨年９月からこれまでに、１５件の商談が成立、７県が商談中などの実績となっております。
　今後につきましては、
　・農業者とスーパー等とのマッチングや商談会の開催による販路拡大
　・魅力ある商品の企画・開発に向けた指導
　・販売ノウハウ習得の為の商談実践研修
など、担い手のさらなる経営発展に向けた支援を一層強化してまいりたいと考えております。

　３、国体後のスポーツ振興について

　県民スポーツ振興プランでは重点施策に数値目標が記載されているが、兵庫県など先進的な他県のプランのようなアクションプログラムがなく、具体性に欠けると考える。プランを一過性の計画に終わらせないためにも、個別具体的な数値目標を掲げて施策を推進すべきと考えるが、所見を伺う。

　県民スポーすの振興についてでありますが、このプランは、県民の「だれもが、いつでも、どこで、いつまでも」スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、「新潟県夢おこし政策プラン」のぐたいてき推進を図るため、平成１８年度から２８年度までを実施期間と記スポーツ部門の基本的方向を定めて計画であります。
　この基本的方向に沿って、スポーツの実施率や児童生徒の体力などを指標とする４つの施策を設定し、それぞれの達成目標に向け、様々な取り組みを行っているところであります。
　県といたしましては、北京オリンピックでの日本選手の活躍や、来年の国体を控え、県民スポーツへの関心を高まっていることから、個別具体的な数値目標の設定も含め、スポーツ振興プランの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

　プランの重点施策の中で、大規模スポーツイベントの誘致・開催を掲げているが、本県の東北電力ビッグスワンスタジアムは陸上競技場として国際規格のクラス１を日本で最初に取得しており、記録が出やすい競技場として関係者から高い評価を受けていると側聞する。トキめき新潟国体の大規模スポーツイベントを積極的に誘致・開催すべきと考えるが、これまでの取り組みと今後の大会等の開催予定を伺う。

　大規模スポーツイベントの誘致・開催についてでありますが、県ではサッカーやラグビーの日本代表選などを誘致するとともに、国内のトップアスリートを招待して「にいがた陸上フェスタ」を開催するなど、県民に夢や感動を与えてまいりました。
　今後も、日本有数との評価が高い東北電力ビッグスワンスタジアムや県立野球場を舞台に、すでに開催が決定しているサッカー日本代表戦やプロ野球オールスターゲームのほか、国内トップレベルの試合やハイレベルな国際試合等の誘致・開催に積極的に努め、県民に豊かなスポーツライフを提供してまいりたいと考えております。

　プランの重点施策では、数値目標としてトキめき新潟国体終了後も国体総合成績１０位台の定着を図るとある。そのためには、来年のトキめき新潟国体成功の大きな一役を担う本県選手団の総合優勝がその後の本県の競技力向上に不可欠と考えるが、知事の所見を伺う。

　スポーツ振興プランにおけるトキめき新潟国体の成績についてでありますが、本県選手団が、国体において優秀な成績を収めることは、度重なる震災等から復興した「活力ある新潟」を全国に発信するものと確信いたしております。
　強化を担う県体育教会をはじめとした関係機関・団体による育成指導体制の整備等の取り組みと成果に大いに期待しており、県といたしましても、総合優勝という目標を支援してまいりたいと考えております。

　トキめき新潟国体に向けた競技力向上の取り組みを一過性のものとしないためには、ジュニア選手の発掘・育成・強化を図ることが非常に重要と考えるが、今後どのような取り組みを行っていくのか伺う。

　今後のジュニア育成選手の強化等についてでありますが、これまで、学校枠を超えた一貫した選手育成システム構築に努めてきたことにより、ジュニア選手の競技力は着実に向上しているものと受け止めております。
　今後とも、選手育成システムの定着・拡充に向けて地域や学校に優秀指導者を配置するなど、ジュニア選手の競技力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

　全国障害者スポーツ大会開催を機に、障害を持つ人が今まで以上にスポーツに親しめる環境を整えるべきと考えるが、大会開催後の県内の障害者スポーツの振興にどのようにつなげていくのか伺う。

　障害者スポーツ大会開催後の障害者スポーツ振興についてでありますが、この大会が、昨日閉幕した北京パラリンピック競技大会と同様に、障害がある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、しょうがのある方を含めた多くの人々が真剣に協議する選手の姿に感動することにより、広くスポーツにチャレンジする機運の一層の醸成につながるものと期待しております。
　全国障害者スポーツ大会で醸成された機運を活かして、毎年開催している県の障害者スポーツ大会やスポーツ教室の開催などにより、市町村、障害者団体と連携して、障害者スポーツの人口の一層の増加と障害者が利用できる施設の拡大など、障害者スポーツの振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。